2012-07-23 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○渡辺孝男君 地方では、やはり人材が集まらない、またこういうサービスを提供するには距離が遠過ぎて事業として成り立たない、また冬場雪が降るような寒冷地等ではなおさら大変だというような声も聞いておりまして、今後、そういう地域でも本当に定期巡回そしてまた随時対応のサービスが根付くのかどうか非常に心配をしておるんですが、この点をどう推進していくのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 地方では、やはり人材が集まらない、またこういうサービスを提供するには距離が遠過ぎて事業として成り立たない、また冬場雪が降るような寒冷地等ではなおさら大変だというような声も聞いておりまして、今後、そういう地域でも本当に定期巡回そしてまた随時対応のサービスが根付くのかどうか非常に心配をしておるんですが、この点をどう推進していくのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
豪雪寒冷地等で発生した大規模災害時において、豪雪寒冷地等に対応した応急仮設住宅を速やかに建設することが可能となるように、各都道府県や市町村の意見を十分に反映した標準仕様の整備をやるべきだということで、積雪荷重に対応した建設地の構造や屋根つき外廊下及びスロープの設置、二重サッシ、床、壁、天井の断熱材の割り増し、給水設備の凍結防止など、十数項目の具体的な提案をしています。
よくぞここまで考えてもらったと思いますけれども、その後の進行状況、あるいは寒冷地等の反応等がお分かりでしたら教えてください。
あわせて、交付税の全体の算定の中では、地域の活性化の取組、いろいろ努力が行われていますが、そうしたことを考えたり、それからさらに、条件不利地域の中でも離島や寒冷地等の、そういった更に特別な財政需要といったようなものも的確に算定する必要があるだろうと、こういうことでございまして、規模の小さいということにさらに地理的な条件等も含めて勘案して、それでこうした地域でも財政運営に支障が生じることのないように対応
三、特例一時金の引下げに伴って季節的な労働者の生活の安定に支障を来すことのないよう、関係省庁や関係自治体等とも連携しつつ、季節労働者の通年雇用化など積雪寒冷地等の地域雇用対策を一層強化し実効あるものとすること。 四、育児休業給付の給付率の引上げについては、今後、暫定措置期間が終了する平成二十二年度以降の継続について、その在り方（育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の在り方を含む。）
また、我が党の三井議員も指摘されたように、積雪寒冷地等の季節労働者に給付されている特例一時金の支給期間が五十日から四十日間に短縮されます。冬期雇用がいまだに厳しい地域において特例給付金の水準が引き下がれば、労働者の生活が脅かされかねません。 さらに、雇用保険の適用対象を広げていない問題もあります。
また、積雪寒冷地等の季節労働者に給付されている特例一時金の支給期間が五十日から四十日に短縮されます。冬期雇用がいまだに厳しい地域において特例給付金の水準が下がれば、労働者の生活が脅かされかねません。 さらに、雇用保険の適用対象を広げていない問題もあります。
そういう在宅で、農山漁村でも在宅で頑張っておられる方もおられますけれども、しかし全体的にはやはりスタッフ不足ということがございますので、これから療養病床の再編等がございますけれども、あるいは介護保健施設の設立等も課題になっておりますが、そういう、特に寒冷地等ではなかなかそういうサービスを受けられない方もいらっしゃいますので、そこは十分配慮しながら、保健、医療、福祉が農山漁村でも確保できるように頑張っていただきたいと
その際申し上げておりますことは、人口と面積を基本として算定をいたしますが、その際、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差といったものをきちんと反映させるということ、それから、離島や、今新潟のお話がございましたが、寒冷地等におきます例えば除雪の対策でございますとかいうような、従来から財政需要としてはじいてまいりましたものを適切に算定する仕組みということで地域振興費といったものもつくって、そういうものを
そういうことで、今回、具体的にＩＬＳの高カテゴリー化による就航率改善でありますとか定時性確保というようなものが主要な施策の一つではございますけれども、こういったものが困難な空港でございましても、空港アクセスの利便の向上であるとか運航頻度の増加等によります利便性の向上、あるいは積雪寒冷地等におきますＩＬＳ等の高カテゴリー化以外の手法といたしまして、そういう雪国等におきましては就航率を改善するための例えば
その分析の内容によりますと、設計に係るふぐあい発生原因の内訳は、使用方法、走行条件などの使用実態に対して評価基準が十分でない等、設計ミスに原因があったものが四三％で一番多く、次いで、想定した以上の例えば高温、寒冷地等で使用される等、使用環境条件の設定の甘さ等、性能評価が不十分であったというものが九％、それから、耐久性の評価が不十分だったというものが三％、こういう内容になっております。
既に検討会で検討が進んでいると聞いていますが、ＪＡグループ内からは、対象地域についてはいわゆる中山間地域だけでなく半島や離島さらには寒冷地等の条件不利地域等も対象にしてほしい、対象行為については農業生産活動にとどまらず農地の保全管理や農業用水、農道の維持管理等も対象にしてほしい、直接支払い額については平たん地域等との生産コストの差だけでなく農業生産を維持できる最低限のコストを償うようにしてほしい等々
二、日本住宅性能表示基準の策定に当たっては、積雪寒冷地等地域の特殊性を勘案するとともに、住宅のバリアフリー化や居住者の健康に配慮したものとなるよう検討すること。また、いわゆるシックハウス問題に関し、関係省庁間の連携を図り、調査研究や被害の防止等に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等による取組を支援すること。
なお、増加している理由ということでございますけれども、一部の標高の高い地域あるいは寒冷地等におきまして松くい虫被害が増加傾向にございまして、こういった増加傾向に対応して適切な防除を実施していくというような観点から、特に長野県におきましては空散面積が増加してきているということでございます。
また、平成八年度につきましても、全力を挙げまして年度内にこれを消化したいと思いますけれども、寒冷地等を含めまして、現場の状況におきましては、やはり年度内に終えることができない場合も出てこようかと思います。
学校の週休二日制という問題があるわけでございますが、寒冷地等を除きましても、全国の学校の休みがある一定の時期に偏るというのはいかがでありましょうか。少なくとも地域によって学校の休みの時期が異なるという考え方に立ってもおかしくはないのではないか。あるいは、休日を利用して国民がレクリエーションを楽しむということになりましても、そのための社会資本の整備というのは果たしてございますでしょうか。
計画的に年間労働時間を配分するのであれば、積雪寒冷地等で変形労働時間制が利用されると思われますが、積雪寒冷地での特例措置、通年雇用奨励金、冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金、また短期の雇用特例給付の制度に変形労働時間制がどのように影響してくるのか、お答えいただきたい、このように思います。
この制度につきましては、特に寒冷地等におきまして年度当初に相当数の発注がなされる場合、あるいはただいま先生御指摘の道路工事の場合、維持修繕工事が中心であろうと思いますが、そういった場合に公共工事の平準化に役立つのではないかというふうに私ども考えております。一方、建設省の直轄工事におきますように比較的工事の規模が大きい場合におきましては幾つかの課題もあろうと思います。
また、ゼロ国債につきましては、地域経済、特に積雪寒冷地等の地域の実情に応じましてきめ細かい対応を行う必要とともに、まさに最近の労働力需給の引き締まり状況等に対応し公共事業の円滑な執行を確保することが必要だということから、平成工年度の補正予算におきましては平成元年度補正予算と同規模のゼロ国債を補正計上いたしました。
その配分は当然、地域の経済の動向や、今御指摘のように積雪寒冷地等につきましては非常に大事なところでございますから、十分配慮をして行っているところであります。さらに、工事の計画的な発注のためには国庫債務負担行為の活用等も図りまして、なお一層公共事業の平準化を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 具体的な問題につきましては、局長からお答えをいたします。
そこで、改正案によります普通交付税の決定が早くできませんと、国の予算が上がりましてもいろんな事業が執行ができない、あるいは地方団体の受け入れ態勢といいましょうか円滑な事業の執行に支障が出るということもあるわけでございまして、とりわけ積雪寒冷地等においては早く事業を確定する必要があるという状況があるわけでございます。